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〈 南海トラフ巨大地震の被害想定
〉死者32万3000人――ひるまず犠牲者ゼロをめざせ

〈 南海トラフ巨大地震の被害想定 〉死者32万3000人――ひるまず犠牲者ゼロをめざせ

■ 第1次想定は「建物・人的被害」、秋ごろ第2次想定「経済被害など」

南海トラフ巨大地震についての被害想定が8月29日夕刻、公表された。南海トラフ巨大地震については、内閣府に昨年8月に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征・東京大学名誉教授、以下「南海トラフモデル検討会」）で想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められ、本年3月31日に第1次報告として、震度分布・津波高（50ｍメッシュ）の推計結果がとりまとめられている。今回、同検討会は第2次報告として、より精緻な10ｍメッシュによる津波高と浸水域等の推計結果をとりまとめた。津波高の精度がより高くなることによって、海岸地形の変化に対応し津波高の変化が大きくなっている。

いっぽう、中央防災会議「防災対策推進検討会議」（7月31日に「最終報告書」をとりまとめ）のもとに本年4月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査：河田惠昭・関西大学教授、以下「南海トラフ対策WG」）では南海トラフ巨大地震の具体的な対策検討を進め、とくに津波対策を中心として「当面取り組むべき対策等」をまとめた中間報告を7月19日に策定、並行して被害想定手法等について検討を進め、今回、その第1次報告として「建物被害・人的被害等」の推計結果をまとめた。

同WGではさらに、ライフライン災害、交通施設災害、生活支障（避難生活、帰宅困難、物資不足、医療機能支障、保健衛生・防疫・遺体処理等）の発生、災害廃棄物、長周期地震動の影響、孤立集落の発生、地下街・ターミナル駅、文化財、災害時要援護者、複合災害、経済被害など、多彩な項目について被害想定推計作業を進め、本年秋ごろを目途に公表予定であり、その後、予防対策、応急対策、復旧・復興対策を含めた南海トラフ巨大地震対策の全体像について、冬ごろを目途にとりまとめる。

●津波浸水地域は最大で東日本大震災の1.8倍、最大津波高は30mを超える

「南海トラフモデル検討会」がこのほど新たに公表したのは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算された津波の詳しい想定、地震や津波のさまざまな発生のパターンを複数のケースごとにまとめたもの。津波で浸水する地域は最大で1015平方kmと、東日本大震災での大津波の1.8倍に及ぶ可能性があるとした。
津波の高さについては、高知県と静岡県、伊豆諸島の一部で最大30mを超えるなど、8つの都や県の23の市町村で20m以上に達すると推計。津波の到達時間については、駿河湾の沿岸地域のようにトラフ軸のすぐ傍にある地域では、地震発生から数分後には5mを超える大きな津波が襲来し、高知県等のようにトラフ軸から少し離れた場所では、5〜10mを超える大きな津波は地震発生から20〜30分後としている。また、伊勢湾や大阪湾の奥に津波が襲来するのは、1時間〜1時間半程度後と推定している。
巨大地震では長大な津波断層域のそれぞれ場所で発生した津波が互いに重なりあい、更に海岸で反射しながら、各地域の海岸に何度も押し寄せる。第1波だけでなく、その後も、5、6時間から半日程度は繰り返し大きな津波が襲来するので警戒が必要としている。

「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害
想定」資料より「液状化可能性_東側ケース_関東-中部」
（写真はクリックで拡大）

なお、「震度分布」は地盤構造モデルを修正して前回（3月31日推計＝下記カッコ内）からわずかに変わり、最大震度別の市町村数は、震度6強が想定される地域が21府県239市町村（21府県242市町村）、震度7が想定される地域は、10県151市町村（10県153市町村）となった。

●死者想定は 東海地方が大きく被災する最悪ケースで 32万3000人

想定地震動は「南海トラフモデル検討会」が検討した地震動5ケースのうち「基本ケース」と揺れによる被害が最大となると想定される「陸側ケース」について、また、津波はモデル検討会で検討された津波11ケースのうち、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方それぞれで大きな被害が想定されるケースとなる「ケース1」、「ケース3」、「ケース4」、「ケース5」について、それぞれ地震動と津波を組合わせて被害想定を行っている。

▼人的被害
人的被害をみると、最悪ケース（陸側、冬の深夜）で建物倒壊による死者約8万2000人、津波による死者は約23万人となり、そのほか地震火災（風速8m/秒）で約1万人など合計死者数は、約32万3000人となり、負傷者数は約62万3000人にのぼる。また、揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者）は約31万1000人。津波被害に伴う要救助者は約2万9000人となる。
なお、今回の想定では堤防・水門が正常に機能することを前提としたが、これが壊れると死者数はさらに約2万3000人が増えるとしている。
ちなみに2003年の中央防災会議専門調査会による「想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合」の被害想定で、最悪ケースの死者数は約2万4700人であり、当時は関係者に衝撃を与えたが、その13倍に及ぶ想定となっている。

▼建物被害
建物等被害では、最悪ケース（陸側）で、揺れによる全壊が約134万6000棟、液状化による全壊が約13万4000棟、津波による全壊が約14万6000棟となる。さらに地震火災（風速8m/秒・冬の夕方）による焼失が約75万棟、全壊および焼失棟数合計は、約238万2000棟となる（前出・2003年中央防災会議による同項目では全壊および焼失棟数合計は、約94万0200棟）。　この人的被害、建物被害については、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方それぞれで数値を推計しており、その概要は次のようになる。

「南海トラフの巨大地震に関する津波高、
浸水域、被害想定」資料より、上「液状化
可能性_陸側ケース_近畿-四国」、下「陸
側ケース_九州」（写真はクリックで拡大）

〈東海地方が大きく被災するケース〉
・死者：8万人〜32万3000人
・全壊および焼失棟数：95万4000棟〜238万2000棟
〈近畿地方が大きく被災するケース〉
・死者：5万人〜27万5000千人
・全壊および焼失棟数：95万1000棟〜237万1000棟
〈四国地方が大きく被災するケース〉
・死者：3万2000人〜22万6000人
・全壊および焼失棟数：94万棟〜236万4000棟
〈九州地方が大きく被災するケース〉
・死者：3万2000人〜22万9000人
・全壊および焼失棟数：96万5000棟〜238万6000棟
（数値は、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載）

また、今回の被害想定（第一次報告）ではブロック塀など屋外転倒、屋外落下物の被害想定も行っているので、元資料をあたっていただきたい。

●「あきらめない、正しく恐れる」――防災対策で大幅な被害軽減はできる

「南海トラフ対策WG」は、東日本大震災での死者・行方不明者約1万8800人の生々しい衝撃のなかで、最悪死者32万余という想像を絶する数値が推計結果として出たことに、「過度に心配することなく、正しく恐れてほしい」と、冷静な受け止めを求めている。そして、効果的な防災対策を講じることで、その被害を8割がた減じることができるとする。その対策とはなにか――

「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害
想定」資料より「東海地方が大きく被災するケースでの
減災効果」（写真はクリックで拡大）

〈建物耐震性の強化〉
旧耐震基準（1981年以前の建築基準）で建築された建物の耐震化を推進することにより、死者数は現時点で約3万8000人とされるものが、約85％減の約5800人に減少すると推計。また、「家具等の転倒・落下防止対策」の強化で、死者数約3000人が約70％減の約900人へ減少。
〈津波避難意識の啓発〉
早期避難率が高く効果的な呼びかけがあった場合は、津波による死者数に約2.0倍〜約8.6倍の差が想定され、全員が発災後すぐに避難を開始した場合は、津波による死者数に約2.6倍〜約13.5倍の差が想定される。住民等の自主的かつ迅速な避難のための意識啓発、避難計画策定や防災教育の推進が急務。また、津波避難ビルが津波避難に効果的に活用できるかどうかで死者数に約1.2倍〜約1.9倍の差が想定される。

●“避難放棄者”を出すな――被害想定のとらえ方、考え方

南海トラフ巨大地震の被害想定については、3月末の東日本大震災の経験と教訓を踏まえて行われた第1次報告が従来の地震・津波規模の想定（2003年中央防災会議専門調査会想定）を大きく上回ったことから、防災関係者、地方自治体は大きな衝撃を受け、住民のなかには「とても逃げられない」と避難をあきらめる“避難放棄者”という新語まで生まれた。
今回公表された被害想定は、これまでの想定（前出、死者2万4700人）とは桁違いとなり、東日本大震災ですら死者・行方不明者数が約1万8800人であることを思えば、大きなとまどいが広がって当然だろう。そしてさらに、2004年インド洋大津波での死者・行方不明者が20数万人で想像を絶するものがあるが、これをも大きく上回る想定をどう受けとめればいいのか。
現代日本にあって、私たちの制御能力をはるかに超えた自然の破壊力に対して危機管理はどうあるべきか、根本から考え直す契機とすべきだろう。いみじくも、国の防災対策の方向性を示した「防災対策推進検討会議」の最終報告は「災害対策は国防にひけをとらない」と断言した。この言葉を、改めて重く受けとめなければならない。

これまで国などによる被害想定では、その前提・根拠・発生の可能性などをめぐって国民の間に議論のあるところだった。そこで、なぜ「被害想定」を行うのか、その意義を明らかにしておこう——被害想定の意義は、想定した大規模地震の具体的な被害を見積り、被害の全体像や被害規模を明らかにすることによって防災対策の必要性を国民に周知し、広域的な防災対策の立案、応援規模の想定に活用するための基礎資料とすることにある。つまり国の防災対策の根拠を示す国民向けの「広報」という要素も大きい。したがって、科学的知見に基づいたうえでの“最大クラス”の地震・津波を想定し、備えようということになる。
しかしこの地震・津波の発生頻度は極めて低いもので、近い将来に必ず発生するというものではないが、いっぽう、いま発生しても“不思議ではない”という人知を超えた自然災害ならではのやっかいな性質を持つ。

●中川防災担当大臣の決意、「被害をゼロに」を高く評価したい

今回の被害想定公表にあたって「南海トラフ対策WG」は、「これまでの防災対策が無意味であるかのような風潮が出てくる可能性もあるが、しっかりとした対策を講ずれば想定される被害も大きく減少する」とし、「最大クラスの津波からの避難に当たって避難をはじめからあきらめることはもっとも避けるべき。なぜなら、最大クラスの津波に比べて規模が小さい津波の発生可能性は高く、これに対して助かる命を落としかねない」と述べている。
また、「これまでの避難訓練が無意味になるものではなく、条件が厳しくなったと受けとめ、『強い揺れが起きたら逃げる』ことを一人ひとりがしっかりと認識してほしい。あえて言えば、正しく恐れてほしい」、そして、「強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速かつ主体的に避難する、強い揺れに備えて建物の耐震診断・耐震補強を行い、家具等の固定を進める、初期消火に全力をあげるなどの取組みで、一人でも犠牲者を減らせる」としている。

記者会見で中川正春・防災担当大臣は、「国民と『被害（犠牲者）をゼロにする防災計画をつくる』思いを共有したい」と決意を述べた。東日本大震災後、“減災”が合言葉になった観があるが、“減災”は国・行政の防災戦略の考え方ではあっても、地域防災＝住民一人ひとりのレベルで見れば、減災ではなく、“犠牲者ゼロ”をめざすべきである。想定死者32万3000人を前に、担当大臣の、“犠牲者をゼロに”との思いを共有するという決意は注目すべきだ。

>>内閣府（防災担当）「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表」

〈2012.09.05. by Bosai Plus〉

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